大田区議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 総務財政委員会－06月16日-01号
１番の趣旨でございますが、新たな日常に対応した働き方であるとともに、感染症拡大防止や災害時等における事業継続の確保、業務効率化等に寄与するテレワークを拡大していくという趣旨でございます。 実施時期でございますが、今年度の７月１５日という形でさせていただきたいと思います。
１番の趣旨でございますが、新たな日常に対応した働き方であるとともに、感染症拡大防止や災害時等における事業継続の確保、業務効率化等に寄与するテレワークを拡大していくという趣旨でございます。 実施時期でございますが、今年度の７月１５日という形でさせていただきたいと思います。
区では、感染症拡大防止や災害時等における事業継続の確保、業務効率化等に寄与する柔軟で多様な働き方を実現するためテレワークを積極的に推進しております。 また、執務環境の改善にあたっては、庁内横断型のプロジェクトチームを設置し、ペーパーレス化のさらなる推進やレイアウトの見直しなど、フリーアドレス化を視野に入れた具体的な執務環境の整備についても検討を進めております。
本年８月、大田区は、新型コロナウイルスとの共存を前提とした、新たな自治体経営へのシフトを目指すため、感染拡大防止や災害時における事業継続の確保、業務効率化等に寄与する柔軟で多様な働き方として、テレワークを積極的に推進することを目的として、テレワークに関する今後の取り組みについて発表しました。 そこで、お伺いします。今回の新型コロナ禍の中で、テレワークなどのＩＴ技術の導入が進んできました。
新型コロナウイルス感染症対策の充実と、今後の区政運営を見据えた全事務事業の見直しの視点としてＩＣＴの導入推進を、また、新型コロナウイルスとの共存を前提とした新たな自治体経営へのシフトを目指すため、感染拡大防止や災害等における事業継続の確保、業務効率化等に寄与する柔軟で多様な働き方として、テレワークを積極的に推進するとされています。
まず、１番の目的でございますが、新型コロナウイルスとの共存を前提とした新たな自治体経営へのシフトを目指すため、感染拡大防止や災害等における事業継続の確保並びに業務効率化等に寄与する柔軟で多様な働き方の一環といたしまして、テレワークをさらに積極的に推進するものでございます。 ２番のこれまでの取組を簡単にご案内申し上げます。
次に、項番２の目的でございますが、職員が多様な働き方を選択することができる執務環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスを推進することにより、職員の健康保持と能力発揮を促進し、業務効率化等による区民サービスの向上に努めることといたしております。
平成２８年度歳入歳出決算概要説明書の２１６ページの決算書に掲載の、事業に対する業務効率化等支援事業がＩＣＴの補助金ですが、執行率が４０．３６％とあります。保育園のパソコンの数が足りないことから作業が進まず、また個人情報保護のため、ＵＳＢの持ち帰りもできないことなどから、結果、手書きになり、負担軽減につながらない現状も散見されるようです。